2014-11-13 第187回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
ＩＨＲの目的というのは、国際交通及び取引に対する不要な阻害を回避し、つまり余りにも規制が強くてはいけない、あるいは、公衆の保健上の危険に応じた制限的な仕方で、しかし、疾病の国際的拡大を防止、防護、管理し、及びそのための公衆保健対策を提供することであると明記をしております。
ＩＨＲの目的というのは、国際交通及び取引に対する不要な阻害を回避し、つまり余りにも規制が強くてはいけない、あるいは、公衆の保健上の危険に応じた制限的な仕方で、しかし、疾病の国際的拡大を防止、防護、管理し、及びそのための公衆保健対策を提供することであると明記をしております。
イギリスでも地域公衆保健検査官もございますし、ドイツでも一九七〇年代から鑑定委員会あるいは調停所というのがございます。 私は、医療被害は、今の高度化し専門化する医療機関の中で、ある意味で、大変に多発するはもう本当に必定のように思います。
それから都市工学の方ですと、御存じだと思いますけれども、十九世紀半ばのイギリスの公衆保健法から都市工学というものが出てきて、都市に集まる人たちが伝染病から免れること、これをまず第一に考えて都市工学ができた。
彼はまた、七〇年制定のインド特許法のもとで国産製薬産業は急速かつ効率的に発展した、これで比較的安価な医薬品を庶民の手に届くようにすることに貢献した、インドのように広範な大衆が病気の犠牲になり、公衆保健衛生体制が不十分な国では、特別重要な問題であると語っています。 ユニセフの報告書でも、世界で子供が年間千三百万人死亡しておる。
いわゆる中核的な公衆保健衛生の機関としての保健所は充実せず、しかも分散をして建物は建っても要員がおらないというようなことになっておるわけでございまして、これではたくさん仏様はつくるけれども魂を入れないやり方じゃないかという批判も持っておるわけでございます。
また、イギリスの国民医療費につきましては公衆保健サービス及び管理運営費を含んでおりますし、スウェーデンの国民医療費につきましては公衆保健サービス、分娩サービス、両親手当、移送・交通費、管理運営費、つまり病院の建設費等につきましてははっきりいたしませんけれども、こういった要素を含んでいるということでございます。
しかしながら、御指摘のように取り次ぎ店の経営の内容がいろいろと変わってまいりまして、むしろ本来の洗たく所に近いような扱い方をするとか、あるいは少なくとも洗たく物について、非常に公衆保健上の問題が出るというものを扱うのだから、そこにはやはり専門の技術者を置く必要があるだろうという御指摘は十分わかるわけでございます。
すなわち、最近の報道で、ロサンゼルスからの外電によりますと、今月の三日、ロサンゼルス地区では濃い一酸化炭素が原因で、毎年百人から五百人が死亡しているとカリフォルニア州の公衆保健局は発表しております。これら大気汚染と病気との関係を調査した結果、一酸化炭素による汚染度の高いロサンゼルス地区の心臓麻痺による死亡者が多数出たのは、この原因によるものとしております。
それから、いまから言う内容は、これは福岡県の公衆保健課の正規の資料です。私が十五日に現地に参りましたときにもらった経過内容を示したものでありますが、そのときの内容を読んでみますと、「県衛生部、九大、北九州市、大牟田市、福岡市、久留米大から関係者が出席し、席上久留米大学山口教授から患者国武忠宅の残油を検査した結果、相当量の砒素が検出された旨報告があった。
これはやはり公衆保健課の資料の中に書いてあることです。三番目に書いてある問題ですが、「九大の措置」として、「有機塩素剤等による中毒の疑いにより患者が持参したライスオイルを検査した結果、有機塩素剤（−）、パラチオン（−）、砒素（−）、脂肪酸に異状は認めなかった。
○大橋（敏）委員 十一日の日付で公衆保健課が記録を残している内容を見ますと、「九大の措置」という項目の中に、「有機塩素剤等による中毒の疑いにより患者が持参したライスオイルを検査した結果、有機塩素剤（−）、パラチオン（−）、砒素（−）、脂肪酸に異状は認めなかった。」とあるのです。いいですね。それと二十六日の国立衛生試験所の発表とはまた全然違うじゃないかと言っているわけです。
これ以上の措置としましては、法的規制を必要といたしますし、また、この規制に対する基本的な考え方を、むしろ公衆浴場というような公衆保健上の施設としてこれを把握するのでなくして、風俗営業というような把握のしかたも考えていかざるを得ない、かように考えておるわけでございまして、これらの考えを整理して、徹底した規制をするということについては、今後十分関係省庁とも連絡をとって考えてまいりたいと思っております。
本来公衆浴場法は、公衆保健が目的の法律でございまして、風紀規制が主目的でございませんので、なかなかこれをもって十分な規制をすることがむずかしいのでございますが、一応私どもが現在考えておりますのは、従業員が裸体に近いような服装をもって入浴客に接しておるというようなことをやめさせる、あるいは個室が完全個室の形になって、その中でいかがわしい行為が行なわれるような個室でないような何らかの措置をする法はないか
○政府委員（杠文吉君） アメリカにおきましては、公衆保健省とでも申しましょうか、パブリック・ヘルスを取り扱っておるところのボードにおきまして責任を持ってやっております。いわゆる日本における厚生省に該当するところでございます。
そこでわれわれは、公衆保健という立場から接種を受けるわけでありますが、今までいろいろ論議いたしましたように、製造過程の中で今回のワクチン禍を惹起した原因があるというふうな一つの見通しに立って参りますと、私どもやられる方の国民といたしましてはまことに不幸といわなければならぬと思うのでございます。
ところが保健所に至っては、建物は税務署並みにりっぱにできたけれども、公衆保健をやり、予防医学を推進する中身は全くからである。こういうことが、日本の結核対策にいたずらに金をつぎ込んでおるけれども、実績が上らないということなのです。こういう予防給付の面から、日本の医療費の節減をして、そして日本の社会保険の危機を打開する道があると思うのです。
でありますから日本側でもそれに対抗して留保して、日本でも公共上の見地、或いは公衆保健上の見地から一定の外国人に職業を禁ずることができると、そうして政令で以て具体的に国を指定するという日本の国内立法の考え方もあると存じます。併し新憲法下におきまして職業の自由ということは、最も世界でも稀なくらいに門戸開放主義の、内外人平等に就業できるようになつております。
公共的或いは公衆保健の見地から免許を必要とするのでありまするから、みんなライセンスをそれぞれの州で持つておるわけであります。だから実際はアリゾナ州でやつておりながら、それを禁じていない州の出身だと偽わつて日本側でやろうとしましても、ライセンスを見せなさいと言えば直ちに偽わりがばれるのでありますので、その点は向うも免許職業に限つておりますから、その点のずさん、穴は塞ぐことができると思つております。
なお国全体といたしまして、工業生産の動態調査に関しましては、ほとんどこれが通産省等におきまして、統計法によりまして指定されておるのでございますが、今回製薬関係の動態調査も統計法によつて指定いたしまして正確な状態を把握いたし、もつて公衆保健あるいは医療等に寄與せんとする次第でございます。 なお、従来の項目といたしましては、ワクチンの買上げという項目がございます。
○慶松政府委員 薬事法におきまする広告の取締りは、あくまで公衆衛生、公衆保健の立場から行われておるものでございまして、すなわち虚偽誇大な広告等につきましては、厳重な制肘がある次第でございますが、経済的な面からは、薬事法で取締ることができないことは、これは御説明するまでもない次第でございます。
その意味におきまして、公衆保健の見地からいたしまして、薬剤師に対しまして応需の義務を課しておるのでございます。従つて正当な事由の解釈は、きわめて厳格でなければならないと存じます。すなわち薬価の支払いが悪い人だから調剤をしない、そういうようなことは、もちろん正当な事由にはならない次第でございます。
○説明員（曾田長宗君） 差上げました資料の中に「統計調査部の所管行政について」という表題をつけましたものがございまするが、これに要点を載せておきましたのでありますが、大体厚生省には從来統計を專管する機関がございませんので、昭和二十二年の八月から、当時の公衆衞生局に衞生統計課が設けられまして、これよりさき二十一年の暮に公衆保健局に調査課というのが設けられたのでありますけれどもこれは必ずしも衞生統計專管
これは第五十條の改正第五号及び第五十四條の二の新設規定と相関連するものでありますが、心身ともに健康な学従の育成という教育目的達成の上からも、かつは社会全般における公衆衛生、公衆保健の促進充実、との関連の上からも、学校保健について特にその重要性を強調し、教育行政の衝に当る教育委員会に、これに関する権限を明らかに付與することが必要と考えた次第であります。
今右予算のうち、おもなる事項についてその内容を申し上げますと、まず第一は公衆保健衛生並びに予防衛生対策に関する経費二十億一千五百九十三万六千円であります。